さて、昨日の話の補足です。今、是正しなければいけないのは残業の扱いについてです。
労働基準法の番人たる労働基準監督署もさりとてエンマ様ではない。丁寧に不備も教えてくれました。今回の問題は、
・裁量労働制の届出
・雇用契約書での所定内、所定外賃金の明記
が会社からされていなかったため問題となっています。プロから見たら、初歩的なミスです。
上記2点についても、現在見直し中の会社就業規則も、完成したら全てコーポレートサイトにアップしたいと考えています。
しかし・・・
届け出一つだけで法律にのっとっているか、のっとっていないか、が決まる。
「無知は罪」か。。その代償はどんなものなんだろうか。
レップワンには顧問税理士はいる。顧問弁護士も契約している。
が、社会保険労務士はぬかっていた。
誰に、どこに頼めばいいか情報を集めないまま、けちってしまった。
またいつもは、監督省庁の窓口に行って担当者に顔と会社を覚えてもらえるよう、自分でしているのだが、労働基準監督署はひさかた行っていなかった。
起業や同業（派遣）を目指す方から、「設立や許可ってどうやってとるんですか？」と相談を受けることもあるけど、一番いいのは出来る限り
「自分で行くこと」
です。法人設立登記なら、法務局。派遣業許可なら、労働局。税務なら税務署（これは複雑だからアウトソースしたほうがいい）。労働保険は労働基準監督署。社会保険は社会保険事務局。
窓口に行けば、親切に教えてくれます。せめて、自分のコア事業の届け出ぐらいは、時間を作って自分か経営層でやったほうがいいです。お役所と縁がないより、顔を知っているにこしたことは無いと思うので。また、社会保険についても負担額が労使折半である以上、税金だと考えて経営者は知識をつけるべき。
なお私は、各種アウトソーシングをするときはその人と会って「合うか合わないか」で決めています。単純な直感です。アウトソーシング、プロジェクトの成否は、パートナー選びが一番大事です。これは会社を5年やってきて、間違いないです。
仕事もそうです。だから「楽しそうに仕事をするね」と言われるのかな。
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